大和のチャンス当選が廃止になるということで、大和の口座に資産をおいておく意味が少なくなりました。

で、移管のための書類の手配をしました。これ、ネットでは手続きが完結しません。ネットだけで可能な証券会社もありますが、今どき、紙の書類を取り寄せてもそれに記入して返送しないといけません。また、移管のためには手数料がかかります。これはすでに無料になっている証券会社もありますね。

移管コストは以下のようになっています。

が、このコストは日興への移管などであれば、移管先の証券会社が負担してくれるはずです。

大和の方は資産残高1,000万以上にしておかないと、累積投資や外国証券については管理料がかかってきてしまいます。日本株についてはeメンバーに加入していると資産残高に関わらず管理料は無料になるはずです。これは前に内藤証券から移した中国株や累積投資の端株の口座の残高分などでだいたい達成できる見込みです。

現在、大和口座の株式の概算は以下のようになっています。

現物株式のうち、約200万程度は累積投資の端株になっています。これと中国株を中心とした外国株でほぼ1,000万になり、これ以外に外貨建て債券などが少しあり、価格変動が多少あっても1,000万はいけそうです。

逆に言うと、200万程度を差し引いた日本株1,800万程度は移管できるということになります。

これは0.1%の貸株金利がつけば1.8万/年、月1,500円の収入になりますし、信用の担保の場合は時価評価の80%の3倍ぐらい、4,300万程度のポジジョンが取れます。なので、これを日興に移しておけば、そんなに苦労なく、ＩＰＯのプラチナステージを月末信用取引残高でつくることができます。

大和にそのままおいておく形だと、貸株のサービスが細かいロットではありません。信用取引は手数料が高くてとても使えないです。一般信用も弱く、まあ、チャンス当選が消滅すると、なんのメリットもなくなってしまうというわけです。

図書館本ですが、今、下記の本を読んでいます。

まだ最初の方ですが、旧態依然たる証券会社の営業についてふれられています。その営業のためのツールが、テーマ型投信だったり、仕組債だったり、あるいはＩＰＯだったり、ファンドラップだったりするというわけです。

大和証券本体について、ここのところのＩＰＯのネット配分比率減少とか支店の固定担当者廃止のような動きは、高齢者や企業経営者等の富裕層の優良顧客を重視し、利益につながりにくい顧客は軽視するという、いわば旧態依然とした方向に戻っているのではないかと感じるところがあります。

初心者向けとしてはCONNECTを開設し、これはこれでそれなりの独自性はあるとは思います。例えば、大和本体のＩＰＯで個人配分のネット抽選比率を下げたその分をCONNECTに回すというならそれはそれでわかるところもあります。そうではなくて、支店の方の裁量配分を増やすし、それを営業ツールとして活用するという方向を強めるなら、それは前に方向へ戻るような方向ではないかな。

なお、CONNECTでどれぐらいＩＰＯの配分があったかはいずれ日本証券業協会のサイトで情報が開示になるのではないかと思います。

全体としてお金がある、高齢者、富裕層は重視する。CONNECTなどで初心者、若年層を取り込もうという動きはある。

ですが、その間の年齢層に多い、コストにうるさいようなアクティブな個人投資家、私自身はすでに高齢者の方に近いですが、そうした人にとっては大和証券本体の現状はほとんど使えない、魅力がないものになっている、つまり「間が抜けている」、これは「ま」ではなくて「あいだ」です。若年層と高齢者層の間のアクティブな個人投資家層へのアプローチを半ば意図的に無視、軽視しているようなところがあるように見受けられます。これは非常に残念なところです。

大和の支店のコースは「コンサルティング」コースといいます。しかし、口座開設から25年ほどになりますが、営業担当者から、有益なアドバイスを受けた覚えはほぼ皆無です。基本的には彼ら、彼女らは商品の売り屋さん、販売員というのが役割で、そこから先へ商品の販売ということを横において踏み込むようなことは仕事の領域としては含まれていないというのがほんどの場合でしょう。これは別に個々の営業担当者が悪いとかそういうことではありませんが。

大和証券はずっと1,000株をＰＦ組み入れで保有している株主でもあります。日興のダイレクトの信用取引と同様の手数料体系とか一般信用の扱いなんていうことは、やろうと思えばできるはずです。ただ、現在の動きを見ていると、あまりすぐには期待できないかなと思いますが・・・。