昨年の株主優待の取得は、クロス取引での取得分とポートフォリオ保有銘柄分の総計で、家族全体での名義数としては多分900程度の取得数になっていると思われます。1,000には届いていません。これは一昨年と比較すれば漸増レベルですが、数年前と比較すれば激増しています。

理由は明らかで、一つはアパート建築のために借り入れた資金を現金枠として保有して運用していること、もう一つは日興での一般信用売建の開始によって低コストでの優待取得が可能になったことです。

借り入れた資金は3,500万ほど、現在は少しずつ返済が進んで残っている元本は3,000万ほどになっています。

何度も書いていますが、別にこれは借り入れを設定する必要はなく現金一括で支払ってしまうことも可能でした。しかし、そうすると家計のアセットクラスが不動産偏重になり、フリーハンドの現金枠が大きく減少してしまいます。

この超低金利下で借り入れの条件は団信の生保込みで当初10年間は年率1%というものでした。これであれば、あえて借り入れを設定し、それで得た現金を自分で運用する方が有利であると考え、それを実行しているということになります。

なお、借入金の金利は確定申告上は不動産の収入から控除することができます。また、団信がありますので、従来から加入していた生保の定期保険部分は解約しました。

この借入金を運用に回すという発想は居住用の住宅のローンでも同様に可能かと思います。

現金枠は従来から保有していた部分も加えてかき集めれば4,500万ほどはあります。さて、クロス取引での優待取得で、これで実質的にはいったいどれぐらいの利益が出て、運用利回りになっているのでしょうか。これは現物系の優待の価値をどう換算するか等によって大きく異なってきますので正確な換算はできません。が、多分、年利で2－3%程度では回っていると思われます。3%で回っていれば月に10万のリターンとなり、日常の生活費の一部として大きな存在になります。また、現物系の優待のあれこれも日常生活に役立ちます。というか、役に立つようなものを取っているということですが。

これも何度も書いていますが、優待クロスの取引は、長期投資としてのインベストメントとも、短期のトレードとも全く意味が異なります。基本的に値動きのリスクを取らない取引ですし、一般信用での売建を原則としていれば逆日歩の予想外のコスト負担もありません。

つまり、極めてリスクの低い現金の運用ということで、利回りを比較するのであれば、預貯金、あるいは国債が適当でしょう。そういう意味では現状では有利な現金運用にはなっていると思われます。

個人的な感覚でいえば、これは以前に個人向け国債とか都市銀行の劣後債で運用していた部分に匹敵するようなところに該当している感じです。ただ、そうしたただ買って持っているような運用と比較すれば、優待クロスは細々とした売買が多くなり、それらをきっちりとこなしていく必要があます。

手間もかかりますし、その過程でミスも生じます。去年1年でもいったいどれだけの「やらかし」があったでしょうか・・・。こうしたミスがあると、優待クロスで得られるはずだった利益の何倍、何十倍もの損失が生じることもあります。

なお、一般信用の売建での優待クロス取引を行う場合、売買手数料、金利、取り扱い銘柄数、株数のほぼすべてにおいて、日興ダイレクトは圧倒的に有利な存在であり、現在はほぼ「一強」状態の横綱です。

これもまた個人的な感覚でいうと、横綱が日興、大関は不在で三役の関脇あたりが楽天、前頭にSBI、GMO、カブコムといった序列になっているように思います。

優待クロス取引でどこまで徹底して低コストを追求するかというのはそれぞれのスタンス次第ですが、とにかく日興ダイレクトの利用は、いわば「必須アイテム」ではあるかと思います。

今年も基本的には上記の考え方に基づいてクロス取引をすすめていくということになります。なお、ポートフォリオの運用銘柄については、その選択において株主優待を考慮することはほとんどありません。

つづく。