「新規上場「値決め」、公取委が調査　欧米より調達少なく」は日経記事の見出し。

記事によれば

「公取委は11日までに「上場手続きを担う証券会社と公開価格の設定で十分に交渉できたか」「価格設定に満足したか」といった趣旨の調査票を送付した。直近にIPOで上場した国内の約100社が対象とみられる。必要に応じ、証券会社への聞き取りも実施する。」

そうです。

「独占禁止法違反（優越的地位の乱用など）がないか確かめる。企業は上場を支える主幹事証券会社を急には代えにくい。証券会社の審査が上場の手続きになる商慣行では、企業よりも優越的な地位になりやすい。
米国では上場時の株式の8割を機関投資家が買う。値付けも左右し、証券会社の影響力は相対的に小さい。日本は個人投資家が7割を占めて初値で売り抜けるケースも多く、公開価格が保守的に設定されやすい。今後の見直しでは投資家保護にも配慮する。」

ということ。

上場会社にとっては公開価格は高く設定できた方が調達できる金額は大きくなりますから、とりあえずありがたい。新規公開株を買う側は安く買って高く売れるのがありがたい。

間に立つ証券会社は、この利益相反の関係の中でどういう値つけをするかということですが、主幹事証券は、平の幹事証券もですが、「裁量」配分で、実質、「優良」顧客へのサービスや損失補填的な意味で、この新規公開株を利用する場合があるのかと思っています。

となると、まあ、手数料なり信託報酬なり、そうしたところで証券会社への「貢献度」が低い個人顧客には、いくら投資歴が長くても支店では品薄で有望感の高い新規公開株の配分はまず期待できないというのが現状ですね。

どうでしょうか、こうした動きを受けて、なにか具体的な変化、対応が顕在化されてくるでしょうか。