6564ミダックホールディングス 細かい売買 買いコスト1,820円 200株 ＰＦ組み入れ運用
昨日、今日と、ミダックホールディングスを細かい売買。
名証のイベントで話を聞いて以来、売買対象にしています。
産業廃棄物の処理ということで地味ですが、利益率が高く相応の成長性も感じられます。細かい売買をかませながら中期保有を考えています。
最近、ここについて書いた内容です。
ここはやはり地盤の地域では一気通貫で自社で最終処分まですべてまかなえる体制を整えていることと、利益率が高い大規模処分場を持っていること、そしてＭ＆Ａで業容を拡大していっていることが現状としての評価のポイントで、中長期的には具体的に明らかになった東北及び山陰地域での最終処分場の新設が期待されます。
なお、廃棄物の量そのものはトレンドとして微減ということもあるようですが、これはリサイクルが徹底されてきていることが要因のようで、一定量の廃棄物の処理はずっと必要、かつ既存の最終処分場は埋められて使えなくなっていくので新設なり既存施設の拡張が必要となり処分場の将来の不足感が顕著なため、ここでの成長性は継続すると思われます。
上記の中で中長期の処分場の新設までは具体的に株価に織り込まれているとは思われません。なぜなら、まだここから5～10年も期間がかかりそうで、確定した内容ではないから。逆にここに確信が持てるような情報が出てきたら注目かと思います。
自然災害で例えば最終処分場の損壊等があり有毒物質の流出などがあったりするとこれは補償なども含めて厳しい状況になるかもしれません。
ミダックホールディングス（6564）名証ＩＲエキスポでブースに立ち寄り、あれこれ聞いてきました。いろいろ勉強になる話も聞けました。
まずはいつもとりあえず聞いてみているCopilot君のコメントから。下記はほぼ既知の内容ではありますが、基本認識としてまずおさえておきたい部分です。
「あなたは株式投資で役に立つ株式のアナリストです。残業廃棄物処理のミダックホールディングスが同業他社と比較して利益率が高いのはどうしてでしょう」
→回答「ミダックホールディングス（6564）が同業他社と比べて高い利益率を維持している理由は、以下のような複合的な要因によるものです：
一貫処理体制の構築
• 収集運搬 → 中間処理 → 最終処分までを自社で完結できる体制を持っています。
• この垂直統合により、外部委託コストを削減し、利益率を高めています。最終処分場の保有と規模
• ミダックは複数の大規模な最終処分場を保有しており、特に「奥山の杜クリーンセンター」は埋立容量319万㎥と圧倒的な規模。
• 最終処分場は利益率が非常に高く、同社の利益の大半を占めています（営業利益率53%）。
• 同業他社（例：ダイセキ）は最終処分場を持たない場合もあり、ここが収益性の差に直結しています。施設ミックス（Facility Mix）の最適化
• ミダックは「施設ミックス」と呼ばれる収益性の高い施設構成を持っています。
• 最終処分場 ＞ 焼却施設 ＞ その他中間処理施設の順で利益率が高い。
• この施設ミックスが他社と異なり、利益率の高さに寄与しています。地域戦略とM&A
• 関東・東北・西日本など処分場のキャパシティが不足している地域に積極展開。
• M&Aによって処分場や中間処理施設を取得し、処理能力を拡大しています。
• 例：2025年に千葉県富津市の処分場を子会社化し、処理能力を大幅増強。高収益事業への集中
• 売上の85%を占める「廃棄物処分事業」が営業利益率53%と非常に高収益。
• 収益性の低い事業への依存度が低く、事業ポートフォリオが効率的です。」
ここの社長さんは加藤恵子さんという女性の方です。名古屋のイベントでも自社ブースでプレゼンをされていました。聞きやすい声で立て板に水という感じでサラサラと話されていました。
中小企業での女性の社長というと、父親、あるいは夫が急死し、まったく畑違いの分野から家業をついで・・・、といった話がよくありますが、ここの場合は前々違います。もともと税理士さんとして会社に関わり、そこから会社に招かれ、上場を主導し・・・、といった経過になっていて、ここの本業のところに直接具体的な関わりがあったということではないようです。
でいて、社長として事業を引っ張っていっているやはり人望、あるいはその基本戦略が非常に合理的という感じもしました。
ここの特徴はＡＩの最初の回答にあるように一貫処理体制の構築
• 収集運搬 → 中間処理 → 最終処分までを自社で完結できる体制最終処分場の保有と規模
• ミダックは複数の大規模な最終処分場を保有基本的にはこの2点。産業廃棄物の最終処理場はきちんとその管理ができれば最終段階ではいわば遺漏なきようにずっと埋めておくというのが仕事です。まず建設段階で防水シート等を完備した水の流れの管理や浄化、飛散の防止等を行っていくということになります。高い信頼性が必要とされますが、そこをきちんとやりきれるノウハウがあれば、いわば必然的に利益率が高くなりやすい。
産業廃棄物の処理業者は小規模な業者さんも多く、Ｍ＆Ａの対象にもなりやすい。買ってほしいというところも結構ありそう。当然、選択は必要ですが、最近は千葉県の最終処理場を経営しているところをＭ＆Ａで取り込んでます。ここの経営者は90代だったとか。で、その価格は1億円。最終処分場を保有している会社がわずか1億円？。いや、ここはもうかなり長い期間で処分場のキャパが埋まっていると思われます。じゃあ、なんでそんなところを買う？。
それは処分場には処分能力、キャパシティの拡張が可能な場合というのがあり、ミダックホールディングスは既にそうしたことに取り組んできていてここもその可能性があり、そこに妙味ありと判断したのでしょう。
この処分場には処分能力、キャパシティの拡張というのは直近で買収した企業だけのことでなく、既にここが保有している最終処分場、さらには今後取得、あるいは開発する最終処分場にもあてはまる可能性があります。
もちろん、既存の最終処理場の周辺を勝手に掘削して勝手に関連施設を敷設して廃棄物受け入れの容量を拡大することなどできず、許認可が必要なことです。が、その必要性が認められれば新規に処分場を開発するよりもその許認可は容易だろうと推察されます。つまり当初のところで設計、認可された受け入れ容量がいっぱいになればその処分場は管理を継続する必要はあるが新たな廃棄物の受け入れができずに単にコストがかかるだということではなく、限度はあっても相応に受け入れ容量を拡大できる余地があるというのは事業の継続、拡大という意味では大きなポイントかと思います。
千葉の直近のＭ＆Ａ対象になった施設については、既存の施設であとどれぐらい受け入れ容量があるのかは精査されて公表もされるのではないかと思います。拡張の場合、どの程度の容量拡大が見込めるのかも示してほしいところです。
エキスポで配布された資料ではもう一点、去年と大きく違っている点がありました。
それは昨年までは関東、東北地方で最終処分場の新設を検討中となっていたものが、今年は東北の2カ所についはそれが具体的に示され、かつ、中国地方の一カ所も候補地が加わっていました。ただ、これらはすぐに実際の処分場の新設につながるかというとそうではなく、ここからアセンスメント等の手続きがあり、行政への許認可申請、周辺住民への説明等々様々な具体的な手続きがあり、かつ、実際に受け入れ可能な形に施設を整備する必要があり、これには一般に5－10年といった期間が必要になるようです。ただ、実現に向けて具体的に動き出し、それが資料としても公表されたという点はポジティブではあろうかと思います。
事業全体をとりまく環境はどうかというと、最終処分場に産業廃棄物として持ち込まれるものの総量はここ何年か少しずつ減少しているということです。なんででしょうか。そう、リサイクルがすすんでリサイクルに回せるものはそのように対応するようになつているため、全体として当初の廃棄物の中からこうしたものは差し引かれるということになっているからということだそうです。
では、需要が減っているということで事業にはマイナスではないか。
いや、廃棄物の処理場というのは一度埋めてしまえばそこは管理を継続するだけで再度新たな廃棄物を持ち込むということはできません。つまり、既存の廃棄物処理場の余裕は徐々になくなっていて、これを解消するには新たな処分場を開設するか既存の処理場の容量を拡大するかしかないわけです。そして、これはやってもやらなくてもいいことではなく、施策としてはやらなければならないことです。
そういう意味では廃棄物処理の事業、それも最終処分場に運営の事業は常時フォローの風があるというとらえ方もできましょう。常時フォローという意味ではエンジニア派遣のオープンアップもそうかと思いますが。
ここの事業の最大のリスクはなにかというと、信用を失墜するような廃棄物の処理の過程での不適切な事態、状況の発生でしょう。
例えば人為的ミス、機器の故障、震災、豪雨等による地割れ・陥没などの自然災害、そうしたことできちんと管理してかなければいけない有害な産業廃棄物が大量に流出したりして何らかの被害につながったような場合は、企業としての信用が失墜し補償などに多額の費用がかかるようなこともありえます。
逆に強みは産業廃棄物処理のチェーンの中で、それをより効率的な形で運営するノウハウが既にあり、その戦略にそってのＭ＆Ａや新規の処分場建設を方向としては着実にすすめていく、そうした力があり成長の余力が感じられるということかな。
今の株価は、えーと、1,986円です。予想EPSは100円程度でしょうか。売上、利益とも着実に成長はしているので、この程度の株価は許容されるのではないかな。配当性向がちょっと低いか。成長企業としてののとらえ方もできますし、ストック型の堅実な事業としてもとらえられます。配当性向はもうちょっと高くてもいいかもしれませんね。
とか、今回の名古屋のＩＲエキスポでの話などを通して思ったことです。
