アクティブな投資家は有用なサービスと低コストを求めてすぐに動く

LINE証券、とりあえず関係なし

LINE証券がスタートだそうですね。野村が関わっているそうですが、野村はそもそもネット系ではジョインベスト証券をスタートし、結局、元の野村に統合されてしまって成果が出せなかったという印象がありますから、なにかいいサービスを提供してくれたらいいとは思いますが、
スタートのところでは自分には関係ないかなという感じです。

ここ1年ぐらいで、SBI、カブドットコム、GMOから、楽天、日興に

ここ1年ぐらいの売買をふりかえると、2年ほど前まではIPOに加えて優待クロスの取引を多くするようになったので、SBI、カブドットコム、GMOあたりを利用することが多かったです。

が、今年になって日興ダイレクトの一般信用売のサービスがはじまり、楽天については大口優遇の条件をクリアするようにし、通常の売買も含めて楽天と日興を利用する機会が増えました。

日興と楽天の信用取引については、とにかくコスト水準が低く、信用の現引、現渡を利用することで、通常の現物取引を代替するようにすることが多くなりました。

きっと、頻回に売買するアクティブな個人投資家の人は同様の対応をしている方も多いと思います。

売買手数料についてはほぼこれで極まってしまった感もありますね。

アクティブな投資家は有用なサービスと低コストを求めてすぐに動く

私の場合は売買手数料に加えて、IPO抽選参加と一般信用売建というのが証券会社を利用するモチベーションになります。

アクティブな投資家の多くは別に証券会社に対して、まあ、特定の証券会社の画面やソフトが使い慣れているといったことはあっても、特に忠誠心的なものはなく、有用なサービスと低コストを求めてすぐに動く場合というのが多いのではないかと思います。

この判断と動きは、まあ合理的で、かつ効率的でもありますから、今後、急加速というほどではないにしろ、傾向としてはやはり強まっていくだろうと思います。

昨日のＩＲセミナーで大和証券グループのスピーカーさんが、顧客の中心は60-70代の方である期間が継続すると言われていましたが、同じ60-70代でも、中身が変わっていきます。今や60代ぐらいであれば、スマホやパソコンをそれなりに使いこなすのは普通になっていますが、この傾向はさらに強くなり、普通というよりもさらに進んで当たり前になり、金融リテラシーの向上に加えて、ネット及びスマホ、パッド、ＰＣといった通信機器の利用に慣れていて活用ができる人ばかりになっていきます。

売買手数料については、もうすでに上記のような究極に近い状況になっているため、今後、ここで他社と差別化をはかることは困難で、それをするためには手数料という点では証券会社としては身を削るしかありません。

となると、サービスの質や内容で差別化をはかる他はありませんが、それをどう実現できるかというのはちょっと見えないです。

投資家のコミュニティづくりを期待

マネックスの企画に参加した時にも思いましたが、証券会社には、投資家のコミュニティづくりというか、様々なコミュニケーションの場を提供してほしいなと思います。それがどう直接、証券会社の収益につながるかということはわからないですが、証券会社にとっても有用な部分というのは見いだせるとも思いますし。

これは様々な課題もありましょうから、当初のところでのルール作り、枠組みの設定のあり方というのが重要かなとも思います。