ここがダメだよ、大和証券(2)

「圧倒的」に売買手数料が高い

大和証券の現状のどこがダメかというと、まず売買手数料が高いということが挙げられます。無論、例えば20年前と比較すれば売買手数料水準は低くはなっています。が、現在は主要なネット証券はもとより、野村、日興のネットトレードと比較しても、大和の手数料の高さは悪い意味でかなり際立っている印象があります。

大和の場合、ネット専用のダイレクトコースでも売買手数料は高いです。また、支店のコンサルティングコースにしている場合、すべて自分で判断してなんら「コンサルティング」を利用していない、なんの助言も情報提供も得ていなかったとしても、コンサルティングコースであるというだけで、ネットで注文してもダイレクトコースよりも割高な手数料適用になってしまいます。これは感覚的にはちょっと納得はし難いです。逆に裁量配分で有望な商品の提供でもあれば、そこはコストが割高でも納得感はあるのでしょうが。

野村、日興の支店の口座の手数料水準については詳しくないので、大和と同等の面があるかもしれませんが、とにかく全般的に見て、大和の売買手数料は今日的なネットトレードが一般化している状況下では高いです。

つまり現状の大和は、日常的な細かい売買、回数が多くなるスキャルピングやデイトレードについては、利用する意味が薄く（ほとんどなく）、実際、このような形で利用している人は非常に少ないでしょう。

今はもう「株・投信、手数料ゼロの波　個人投資家の裾野拡大　収益圧迫、再編誘発も」という時代になってきています。これは昨日の日経一面の見出しです。
その記事の中では「インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引（総合2面きょうのことば）と投信で撤廃する。カブコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。」という記述があり「SBI証券も現物取引の手数料を3年後に無料化する方針を掲げている。」ということも書かれています。

その時代に、今のこの大和の手数料体系は基本的には対抗することはできません。

多くの金融資産を有している高齢者層にコンサルタントで丁寧にアプローチをし、高いコストを負担してもらって利益につなげるという発想もあるでしょう。
単なる商品の売り屋さんではなく、中立的ＦＰのような視点も含めて、有益なアドバイスがきちんとできるのであれば、そこにコストを支払うということもありえます。
が、どうしても、販売店がアドバイザーも兼ねていると、これは保険でもそうですが、結局、自社の商品を売ることに意識がいってしまい、そこから自由になることは難しいでしょう。ピッチャーが審判も兼ねるのであれば、あまりにひどいボール以外は、だいたいストライクと判定することになるでしょう。

そして、これからの高齢者はどんどん自分でパソコンやスマホを使いこなし、判断も自分自身で行うようになっていきます。一方、低コストでのインデックスファンドを中心とした低コストで合理的な資産運用も進んでいくでしょう。その中で、このクソ高い売買手数料体型の証券会社が対リテールのところでそのままで生き残れるはずがありません。

こうした問題意識に応えるという意味で、大和は新ブランド「CONNECT」というのを準備しています。が、その具体的なサービス内容はまだ明らかになっていません。

これがどこまでここに期待できるのか、現段階では疑問です。