ここがダメだよ、大和証券(3)

ここがダメだよ、大和証券(3)

なぜ一般信用売建の銘柄数も株数も少ないのか?

使えないところ、その2は一般信用売建です。この分野は日興が参入してかなり頑張ってくれているのですが、大和はさっぱりです。

以前から一般信用売建はあることはあるのですが、まず対象銘柄数が少なく、また株数も些少という印象が強いです。

で、前述した売買手数料は信用も高いですから、細かな利益を狙いにいくような優待クロスの取引には実際はほとんど使うことができません。

売買手数料が引き下げから無料に向かう中で、証券会社としての利益の源泉の一つは信用取引の金利収入でしょう。

実際、私自身の日常的な売買を考えても、通常の取引で利用する証券会社は楽天か日興ダイレクトの場合が多くなっています。楽天は大口優遇適用をしていることもあるのですが、この2社については、信用取引も活用すれば売買手数料は極めて安く、それよりも信用取引で支払っている金利の方がよほど金額は大きくなっていると思われます。「大きく」といっても、絶対額としてはそんなに大きい金額ではないですけど^^;。

少なくとも日興と同程度の取り組みであれば、大和はしようと思えば可能なはずです。ここは新しいCONNECTのサービスででもいいですから、日興と同程度のサービスの開始を期待したいところです。

貸株、まとまった単位でしかない やる気がない?

また、ネット証券では一般的なサービスとなっている貸株の扱いについては、一定のまとまったロットでしか対象にならなかったはずです。

例えば、3,000万の株式残高があって、0.1%の金利がつくとすると、年間で3万円は貸株料が入ります。中に利率が高い銘柄が含まれていたりすると、さらに収入は増えます。さして大きな金額の収入にはなりませんが、株式預金のような感覚で貸株料を受け取ることができるというのはメリットです。

この貸株料も証券会社にとっては収入の手立てにはなるはずです。証券会社が貸し付けている利率分のすべてが投資家に還元されているわけではなく、証券会社として差額を利益としている部分があるでしょうから。妙な仕組債なんかで儲けてもらうよりは、この方がいいかなと思ったりします。

貸株は証券会社に株を貸すわけでそのリスクはありますし、貸株のまま放置しておくと、正規の配当金が受け取れないとか、株主としての権利が取れないといった問題もあります。
が、これらは、現状では優待がなくても権利確定日には株式を自動的に返却してもらい、株主としての権利を取れるような設定が可能となっているところが多いです。

対応するようなシステム投資は必要なのかもしれませんが、こんなのはやろうと思えば対応は可能なはずです。やらないのはやる気がないと思わざるを得ません。

基本的に売買手数料が高く、かつ、ネット証券では既に一般化しているサービスが提供されないとなれば、大和を日常的な売買に使う意味というのは薄くなりますし、大和の口座で株式等を保有する意味もあまりなくなります。現状では優遇ステージの預かり資産の額による判定に有利にはたらくという程度の意味しかないですね。

つづく。

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