ポートフォリオ組入銘柄シリーズ(7)2471エスプール その2 障がい者雇用支援

ポートフォリオ組入銘柄シリーズ(7)2471エスプール その2 障がい者雇用支援

障がい者雇用支援サービスについては当初から注目をしているところですが、以前に書いた内容をちょっと加筆、訂正して以下にバージョンアップします。

障がい者雇用支援のビジネスモデルはこうです。

法の定め 法定雇用率

法律の定めにより企業は障害者を雇用する義務があります。雇用数が不足すると罰金もあり、社会的にも批判されることがあります。障害者雇用率制度 – 厚生労働省はこちらに掲載されています。法定雇用率はここのところ引き上げられてきています。

今日、企業の社会的責任というのが強調される時代となり、SDGsについてもよく取り上げられるようになっています。障がい者の就労は17の目標の中で3とか7に大きく関わるでしょうか。

ですから、とりわけ大手企業は障がい者の就労については、いわば否応なく取り組む必要があります。

就労の難しさ とりわけ知的障害、精神障害の場合

ところが雇用をしても、障がいを持った人が離職してしまう場合があります。適切な職場、仕事内容をうまく設定することができない場合もあるでしょうし、人間関係が難しいといったこともあるでしょう。

企業の担当者も専門的な知識の不足や関係諸機関との連携がうまくすすまないといったことから、適切なサポートができない場合も少なくありません。結果的にこれらのことから、悪気もないし、やる気がないわけでもないのに、法律の規定を満たさない状況になってしまう場合があります。

企業の中で専門の部署や別会社を設立したりして、障害をもった人に合った仕事内容の工夫をしたり、様々な工夫をしているケースがあります。例えば、去年、株主対象の見学会で6645オムロンの太陽の家の工場などを見せてもらいましたが、こうしたものがその一例です。ところが、どこの企業でもこうした取り組みができるわけではありません。

障害種別で言えば、身体障害の場合、つまり手足が動きにくいとか車椅子の利用が必要とかいう人で、知的な遅れがない人の場合は仕事内容の工夫や配慮というのはそれなりにわかりやすいし、しやすいです。難しいのは知的障害や精神障害の人の場合で、まずこうした障がいのある方に対しての適切な仕事内容を設定することが難しく、自閉症スペクトラムの方なども含めて、個々に配慮しなければならない点などが異なり、企業として雇用したいという意識はあっても、それに対応することができにくいというケースはかなり多く、雇用する企業側にとって大きな悩みとなっている場合が少なくありません。

ここが解決するべき基本的な課題です。

つづく。

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