株主優待銘柄には投資しないが、株主優待の獲得数は史上最高になる(2)

うまく利用すればいい

7/29付の日経に「おかしい「無配でも優待」 有名無実の株主平等原則　編集委員　前田昌孝」という記事がありました。その中で、オリックスを例として挙げながら、

「会社法に触れかねない株主優待制度が、日本を代表する企業の個人株主づくりの武器だとしたら、法治国家といえるのだろうか。会社法109条1項は「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」と規定している。非公開会社の場合は定款に書けば例外も許されるが、上場会社では普通株主への配分（還元）に差があってはならないはずだ。」

と書いています。「法治国家といえるのだろうか」とはかなり強烈な批判ですが、たしかに株主優待のほとんどは株主公平の原則に反するところがあります。

私自身も、株主優待についてはかつてはこれと同様の違和感が強くありました。

現在はどうかというと、そうしたおかしさは残るものの、優待制度は、企業も、投資家も、証券会社も「うまく利用すればいい」と思っています。逆に言えば、うまくない方法は適切ではないということになります。例えば、現金配当よりも優待の方が価値が高いような優待というのは「うまくない方法」になると思います。これを私は「仮面ライダースナック状態」と呼んでいます（←わかるかなー）。つまり、本末転倒ということです。

優待クロスは投資とは無縁の有利な現金運用

私にとっての優待のうまい利用方法が優待クロスということになります。同じ株主優待の取得方法でも、実際にその企業の株式を保有するのと、信用取引でのクロス取引で優待を取得するのは意味がまったく違います。

前者は必然的に株価の値動きのリスクを伴った投資的なものとなりますが、後者は単に金利や売買手数料を支払っても見合う優待を取得するということで、いわば現金の運用方法にすぎず、一般信用取引を利用すれば逆日歩の高コスト負担の可能性も排除することができ、当然、株価の値動きのリスクはありません。

なので、優待クロス取引は投資でもなんでもなく、現状において、そのリスクを考えるなら、相対的に有利な現金運用の方法ということになります。

ここは私自身の現在の資産運用全体の形態とも関わる部分です。

現在は「日本株を中心としたポートフォリオ」「実物不動産」「現金」の3つにわけた資産運用をしており、この中での現金のポジジョンは、小さいアパートの賃貸用実物不動産の購入時に現金での全額支払いをせずローンを設定し、その分、現金を保有するようにしているものです。

このローンの金利は年利1％ですから、現金部分の運用でこれ以上のパフォーマンスを出すことが求められます。現在は現金のポジジョンは主として優待クロス、またＩＰＯの当選確率上昇にために使われていて、ここで十分に年利1％以上のリターンは出ているので、それなりに思惑どおりにはなっているということになります。

つづく