ジェイエスビー株主総会質問原稿メモ

株主還元の水準、方法について

誤解や誤り等があればまたご指摘いただければと思いますが、
株主還元については以前に配当性向20％という基準を示されながら、結局、十分実施可能だったと思われるのにもかかわらず一度もその水準での配当を出すことなく、還元の方針そのものを総還元性向20%という形に変更をされたかと思います。
個人的には株主還元は原則的には配当でも自社株買いてせもかまわないと思うのですが、
自社だ出された方針は特段の理由がない限りそれをきちなと実行することで上場企業としての信頼度が高まると思いますので、
自社で示された基準はきちんと実現されるようにしていただきたい。

現在の20%という総還元性向の水準ですが、これは、同業他社、例えば毎日コムネットなどと比較して低いですし、
マザーズなどの急成長期の企業であれば無配なり株主還元の水準が低いことも理解できる面がありますが、御社の場合は基本的にストック型のビジネスモデルで業績は安定的であり、プライム上場の企業ということであれば、対利益比での株主還元の水準はもっと高くてよいと思うのですが、この点についての見解はいかがでしょう。
社外取締役として白石さんが入られていますが、白石さんのところの株主還元の水準、比率はもっと高いですよね。
事業内容等が異なるので同列に考えられないところは当然あるでしょうか、社外取締役の立場としてここの株主還元の水準、今後の方向等についての見解もできればお聞かせいただければありがたいかと思います。

あと、自社株買いですが、昨年はプライム上場の流動性基準等の関係で株式の公募や筆頭株主の方からの株式売出等を実施されててますね。
それを実施しなければプライムの上場基準を満たさなかったので、こうした施策を実施されたという理解でよいでしょうか。
ここで、例えば3億、10万株程度の自社株買いをすると、それは市場で買うということなら、90万株公募で10万株自社株買い、自社株買い実施は流動性向上とは逆の施策になるという側面はありますか。
総還元性向の内容をどうするかは判断できるところだと思いますが、当面、株式の流動性の維持・向上ということを重視され、自社株買いの必要性が薄いのであればそこは控えられて、少しずつ増配ではなく、現金配当の比率を大きく高めるような経営判断というのも可能だと思いますが、
そうした可能性もあるという理解でいいでしょうか。

・自社で示された基準にそった施策をきちんと実施しないと企業としての信頼性が損なわれる
・株主還元の水準が同業他社との比較やビジネスモデル、やプライム上場企業として低いのではないか。
社外取締役の方の意見も含めて、見解や今後の方向性
・自社株買いは株式の流動性向上と相反するような面はないのか。当面、20%という還元の水準であっても現金配当の比率を大きく高めるのがよいのではないか。

IRの課題とその具体的な重点について

個人投資家の立場で投資家の知人、友人と御社について話をすることがありますが、ジェイエスビーの社名を出しても、すぐに事業内容まで理解して御社のことを知っている人というのはほとんどない。
カードのJCBと間違われるか、株式投資に少し詳しい方でも化学会社のJSRと間違われるか。
で、事業内容を説明しても、不動産の賃貸物件の運営とか管理とかは成長性が低い、学生相手だと若年層の人口は減少しているのだから市場自体が縮小傾向ではないか、そういうイメージでとらえられる。
いや、そうではなくて、売上もＭ＆Ａや自社物件開発等で順調に拡大しているし、学生そのものはそんなに急に減ったりしないし、学生物件特有のノウハウとか参入障壁とかもあって・・、と説明したりするがなかなか理解されにくい。

サイトにあげられている動画の資料、以前には個人対象のＩＲセミナーで話しを聞かせてもらったこともありますが、今言ったようなことも内容としては含まれていて説明されていますが、その強みとか独自性とか参入障壁とか、そうしたものを強烈に強調した印象的なプレゼンになっているとは言いがたい面がある。

個人投資家の立場からは
事業内容は一見地味である、配当の水準も高くはない、株主優待もない
アピールするところが少なく、必ずしも実力に見合った評価になっていない。

株価のカタリスト、触媒的になるような施策、
例えば株主優待の設定、直近だと滋賀銀行が優待を新設というアナウンス、
地道にIRの資料とか動画などを改善するといったこともあると思いますが、

ただクオカードの優待を出しておけばいいとかいうことではなく、それだったら現金配当が基本、
例えば京都に本社がある、各大学当局とか生協とかのつながりが深い、そういったことを生かした独自性があり、注目もされやすい、また事業内容の理解にもつながりも、中長期に株式を保有してもらうことにもつながりやすい、そうした工夫をした上での株主優待の設定は、ＩＲの点からも意味がある。
その中のメニューの一つにに毎日コムネットのようにベネフィットワンのサービスがあってもいいと思いますし。

優待について主幹事証券からの提案等は？。どれだけのことほどうしたら株価へのインパクトはどの程度のことが考えられるかのシミュレーション等の提案はありますか。

全体として本業の事業そのものは堅調に推移しているけれど、
上場企業のＩＲの取り組みとしてはもっと工夫したりアピールしたりすることができるのにそれが十分にできていない。
現状は無理をしてプライム上場の基準に適合させようとして結果、その弊害もあり、直近の公募価格も上回れないような状況になっているように見えます。

ということで、ＩＲの取り組みについての現状についての認識、課題、ここからの具体的な重点についてどう考えられるか、見解をうかがいたい。

来年、また同様のことをお聞きしたい。その時に積極的な評価ができるように対応をしていただきたい。