以下の内容をＩＲの方にもお知らせしておいてから、会場で聞いてみましょうか。

・障がい者雇用についての基本的な考え方、実態と課題について

企業の社会的責任として障がい者雇用が求められており、法定の雇用率も定められている。

システム ディの社員数は280名程度ですが、障がい者雇用についての基本的な考え方とそ実態はどうなっているでしょうか。障害者手帳の有無によらず、障害や病気により特別な配慮が必要な方もおられますが、御社の中ではどういう実態でしょうか。個別の具体的なところまでの説明が難しければ可能な範囲で教えていただければ。

一般に障がい者雇用は身体障害の方については企業の中で適切な仕事を設定しやすいが、知的障害の方やその他、自閉症等様々な障害の方についてはなかなか適当な仕事が見つからないような場合もあります。逆にサバン症候群とか高機能自閉症スペクトラムとかいった障害の方は、対人関係をうまく取り結んだりするには難しさはあるがコンピューターのプログラム等には傑出した能力を発揮するような方もあります。現状や今後の課題はどうか。

2.5%だと6－7人ぐらい？。

・株主優待の設定について

個人的にはインベストメントの視点で中長期投資している企業については株主設定はあってもなくてもよいと思っていて、そういう意味では御社についても株主優待は別になくてもいいと思っています。が、御社の場合、株主優待の設定は費用対効果という点で意味があるものになる可能性があると思うのですがいかがですか。

書籍「投資家をファンにさせる株主ケア」で示されている、株価のボラティリティを有効的に低下させているツールは以下の3つ。

・最低投資金額（投資単位）のコントロール

・配当

・株主優待

一方、システムディは出来高が少なく、株式の流動性は課題。配当性向は25％未満で高くはなく、株式時価での配当利回りも2％未満で高くはない。

優待を設定するとどうなるか？。（但し、ただクオカードを配るようなことではなく、自社の事業内容や立地と関わりがあるような内容）

→株主数の増加、出来高の増加・流動性の向上、知名度の向上、バリュエーションの上昇（株価の下支え、高いＰＥＲまで買われる要因）

原則の設定

・株主還元は現金配当を基本としそれを上回るような優待は実施しない。

・株価水準から100株ではなく200株から、200株、500株、1000株というような設定も考える。

・優待のみの目的ではなく、事業を理解した上で中長期的に株式を保有してほしいということなら、初回のみ全株主として以後は保有継続を条件とするようなことも考える。

・本社のある京都、自社の事業と関わりのある内容の設定を工夫する。

京都グッズカタログからの選択。スポーツクラブ利用とかスポーツ用品、文教関係から文具とか。

海外の投資家は株主優待の設定に否定的だとよく言われる。株主公平の原則に反するという指摘もある。優待を設定して流動性が向上しボラティリティが低下し、バリュエーションが高まれば理解は得られそう。優待の設定は費用対効果としてどうなのか、具体的にシミュレーション等して設定を検討してもよいのでは？。

配当利回りは高くなく配当性向も低め、株主優待はない、成長性は着実ではあるがそんなに高くない、流動性が高くなく出来高が少ない、→堅実さ、着実さなど評価できる点はあっても株価上昇のカタリスト、きっかけとなるようなことがない、継続的にＩＲセミナーに取り組むのはとてもよいがさらに個人投資家にアピールする点が弱いのが現状。

 

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