エスプールの株式の状況はこちら。　ちょうど今日、決算が出ていました。こちら。

株価が300円台で売買しやすいのはいいですが、業績は堅実な面はあるとはいうものの、急成長するというような状況ではなくなっています。ですから、成長株としての高い評価というのは現状では難しい。

配当は年間10円。時価での配当利回りは3％ちょっとというところで、低くはないですが配当利回りが魅力的というほどではないです。株主優待は設定されていません。

事業内容は一般の個人投資家としては理解しにくい面があります。つまり、全体として個人投資家に対しては金融商品としてアピールできるポイントがそんなにないのです。さて、そんな中で企業のＩＲとしてはなにをどう伝え、アピールしていくのか、その焦点化自体がきちんとできているのか？。

４桁からの株価急落の原因の一つが下記の共同通信の事業に対しての批判的な記事。こうした見解について引き続き正面から向き合っていくことも重要となるでしょう。

以下はCopilot君のまとめです。

共同通信の報道は、エスプールの「農園型障がい者就労支援事業」に対して「法定雇用率を形式的に満たすための代行ビジネスではないか」と批判的な視点を示したもので、障がい者の実質的な社会参加や雇用の質に疑問を呈する内容でした。

📰共同通信の報道の主な趣旨（2023年1月）
• 批判の焦点：
• エスプールプラスが展開する「農園型就労支援」は、企業が障がい者を自社で雇用する代わりに、農園で働かせることで法定雇用率を達成する“代行的”な仕組みになっている。
• これは「雇用率を金で買っている」との指摘があり、障がい者の経済活動への実質的な参加とは言えないという批判が出ている。
• 具体的な懸念点：
• 農園での作業が企業の本業と無関係であること。
• 栽培された野菜が廃棄されたり、社内消費にとどまるケースがあること。
• 季節によっては「待機状態」になる日もあり、継続的な雇用の安定性に疑問がある。
• 一部障がい者や支援者から「隔離されているように感じる」との声も。
• 制度的な背景：
• 障がい者雇用代行ビジネスに対して、厚生労働省が対応策を検討していると報じられた。
• 国会でも「形式的な雇用率達成を目的とした代行的雇用は避けるべき」との付帯決議が出されていた。

🏢エスプール側の反論と説明
• **事業の目的は「障がい者の経済的自立」**であり、企業の雇用率達成だけを目的としたものではないと主張。
• 農園での就労は、障がい者の特性に合わせた支援であり、企業側も監督者を常駐させるなど真摯に取り組んでいると説明。
• 「隔離」という批判に対しては、「本業に関われない障がい者に対して、働く場を提供しているだけ」と反論。

📉報道の影響と社会的反響
• 報道直後、エスプールの株価はストップ安となり、「エスプール・ショック」と呼ばれる事態に。
• 障がい者雇用のあり方や、企業の社会的責任に対する議論が活発化。
• 支援事業の質や継続性、行政の監視体制の強化が求められる流れに。

これに対するエスプールのコメントはこちら。

東洋経済の関連記事。その１、その２。

個人的にはこのビジネスは社会に現実に存在する問題に対しての現状の意義のある取り組みになっていると考えています。なので株主を継続しているところがあります。

上記のような批判がまったくなくなることはないでしょう。また、この「農園」の形が本来的な意味で望ましい最終的な雇用、労働の形態なのかというと、そうではないという指摘にも相応の妥当性はあるようにも思われます。

そうであれば、このビジネスを展開する企業としては、今の「農園」ビジネスにとどまることなく、様々な意味でこの障がい者就労支援の事業を拡大していく、それは例えば企業へのコンサルタントのような形で蓄積されたノウハウを広めていくようなことも含まれるかもしれません、また、例えば作る作物を広げる、きのことか花とか。別に野菜にこだわることもないかもしれません。

今回のＩＲセミナーではこの点と関わって、今後も様々な取り組みを考えているといった積極的な方向性についてちょっとコメントしていただいたのが心強かったです。

様々な情報公開もすすめてほしいですし、できれば株主対象の農園の見学会のような企画も、色々難しさもあると思いますが、検討、実施していただきたいなと思います。

今日はこれぐらいで勘弁しといたろー。