「不平等」で「奇妙」な株主優待制度は、誰も損をしないのでなくならない（２）

株主優待は、誰にとって、どう都合がいいのかを順次考えていきます。

・上場企業にとって
優待を実施する企業は、そのコストを支払っています。実際、どれだけのコストがかかっているかは個々の企業、優待の内容により異なります。実際にどの程度の負担なのかというのは、そうした情報が開示された例を知らないので不明ですが、優待を実施しなければ負担する必要がないコストです。

そのコスト負担をしても実施する主なメリットは、上場企業にとっては「宣伝効果」と「株価下支え効果」の2つでしょう。株主優待はほぼ日本独自の制度とはいえ、国内においては既に定着、一般化し、場合によっては人気化することもあります。

優待確定前に有力な優待を実施する企業の株価が上昇し、権利落ち後は配当分以上に株価が下落するというのはよく見られることですし、株主優待の新設を発表した企業の株価が短期的に上昇したり、逆に廃止のアナウンスがあると株価は下落することも一般的です。

本来、単に株主還元ということなら現金配当か、効率を考えるなら自社株買いということでいいわけですが、それに付け加えて、優待を実施すると、それは新聞、雑誌、ネット等で紹介もされ、確実に一定の宣伝効果があり、かつ、優待実施により買いを入れる投資家も、それなりには確実に存在するため、株式の需給的には買い需要が生じ、そのことによって株価を下支えしたり、上昇させる原因の一つになりえます。

このようなことから、上場企業はコスト負担をしても優待を実施し、公平の原則に反しているとしても、なかなか優待を廃止することにはならないということでしょう。

・証券会社にとって

これは明白で、証券会社の利益の源泉の主たる要素は売買手数料ですから、投資家に売買をしてもらうための材料として株主優待を積極的に取り上げることができるという点で都合がいいわけです。

優待の情報ばかりを集めた分厚い「優待辞典」的な冊子も作成していますし、ネットでも、あるいは対面形式のセミナーでも、優待は頻回に取り上げられます。ちなみに、大和や野村の出すＡ４の優待関係を集めた冊子はほぼ確実にオークションで入札があります。但し、最新のものね。

優待クロスも、信用取引も使って売買をしてもらえばその手数料や金利分は証券会社の利益になるわけですから、制度の隙間をついたような方法であっても、事細かにその方法等を解説してくれています。

優待は、単なる現金ではなく、具体的な目に見える品物やサービスですから、初心者も含めた多くの個人投資家にアピールしやすいですしね。

投資家が売買しようがしまいが、証券会社の固定的なコストはそんなに変わらないでしょう。売買が頻回になれば、その分は単純に証券会社の利益になってきます。

基本的に「買え、買え」とすすめてくるのが証券会社で、手数料ということだけに限定するならば、とにかく売買頻度が増加すればそれでいいわけです。

ですから、投資家にアピールしやすい優待制度の存在は証券会社にとっての「宣伝材料」という意味で都合がいいことになります。ですから、上場企業に対しても、優待制度新設のはたらきかけなども頻回に行われているものと推察されます。