2471エスプール(1)既定路線? 東証一部へ

2471エスプール(1)既定路線? 東証一部へ

以下は入院中に書いた内容。なにせ暇でしたので。

エスプールは以前と比較して非常に比較して非常に評価か高まったと思います。株価も値動きが大きめで、上下に動きますが、かなりの高PERを維持しています。

ここは7月にはまた大阪で個人向けのIRセミナーもありますので、話を聞いて質問しておきたいと思っています。

東証一部上場は既定路線か? 新基準でも「一部」残留?

ここのことは以前にも書いていますが、再度整理しておきましょう。

なお、現在、ここは東証二部となっていますが、すでに一部上場の基準は満たしているのではないかと思います。

現在、東証の方で市場区分についての検討がすすめられており、それが具体的にどういう内容でどの時期に実施されるのかというアナウンスがされていないので、結果的には二部のままでも、一部になっていても、新しい上場基準では同じことだったということになるかもしれません。

ただ、今日の株価で株式時価総額は425億程度となっています。これでいけば、現在言われているラインが時価総額250億というところですから、新しい区分となっても、新一部にそのまま残れるということになりましょう。ここのラインが500億となると微妙ですが。

それでも、手間と時間とコストとの兼ね合いということになるかもしれませんが、ここからでも早期に一部上場を果たしておくことは、社会的信用の向上という意味で人材採用等でも有利になるでしょうし、投資対象としてくれるところもさらに広がり、プラス面はあるとは思います。ということで、ますはここを聞いておきましょうか。ネットからIRに聞いても、直接IRセミナーで聞いても、具体的に一部上場申請をするとかしたとか、そういうコメントは来ません。だから、姿勢と方向性を聞きましょうか。

まあ、一部上場は既定路線かもしれません。

なお、ここのところの基準の話が、野村からのリークで問題となったところですね。リーク元と言われているのが大崎貞和氏ですが、この方、もう20年ぐらい前になりますが、雑誌の企画でネット証券評価企画会議のようなものがあり、その時に直接会ったことがあります。随分えらくなられてたのねー。この関係で、あれこれの委員とかを辞任したり、任命見送りになったりとかがあったようですが。しかし、この250億か500億かというのは、企業にとっては全然違いますからね。

障がい者雇用支援サービス

そもそも、ここに注目したのは、以前に大阪であった日本証券アナリスト協会のIRセミナーで話を聞いたからです。

そして、具体的には障がい者就労支援の事業のビジネスモデルが優れていると感じたからです。

以前にもこのことは書いていますが、再度、整理してみます。

障がい者雇用支援サービスですが、これは以下のようなことです。

・障がい者の雇用には法律の定めがあり、企業、とりわけ大企業は雇用率などでその定めを満たす必要があり、満たさないと罰則の適用があったり、社会的にも批判を受けたりすることがあるため、雇用率を充足したいと考えている。

・一口の障がい者といっても、その実態は多様である。身体障害、体に障害があり知能的には障害がないような人、一般に日常生活を車いすで過ごししているような人のイメージ、の場合は、昨今の様々な機器の進歩等もあり、デスクワーク等で、その人に合った仕事内容を用意して雇用することは比較的やりやすく、雇用する企業の側もイメージをしやすい。

・一方、知的障害の場合は、人によってその障害の実態は実に多様であり、特定の分野では極めて優れた能力を有している場合もある。一方、対人関係やコミュニケーションの面で課題があったり、特異な行動や聴覚、視覚、触覚等様々な感覚への過敏さ、他者にたいする不適切な行動など、様々な形での困難さを抱えている人も多い。

・こうした知的障害者に対する就労のノウハウは、一般論的なものはあっても実際のところは個別の状況に応じて対応するしかなく、雇用する企業の側はそうした専門的知識なり、対応のノウハウを必ずしも有しているわけではない。
そのため、まず知的障碍者の就労そのものに難しさがあり、かつ、一度就労したとしても、周囲の理解等も含めて適切な仕事内容を設定し、長期にわたって雇用を継続することができず、短期に離職となる場合も少なくない。となると、また一番最初の問題に戻ってしまうこととなる。

・こうしたところで登場したのがエスプールの農園運営というビジネスモデルである。
エスプールはここでは直接、障がい者を雇用するわけではなく、自社が運営する「農園」を企業等に「売って」、そこでその売った企業に就労している障がい者に働いてもらうという形をとる。障がい者の賃金は契約している企業が支払うのであり、エスプールが支払うわけではない。
なんでそんな面倒な形をとるかというと、こうすることによって、農園を「買う」企業は障がい者に適切な仕事を用意した上で雇用をすることができ、法律の定めを満たすことができるからである。
つまり、エスプールは農園そのものを売るのではなく、そこでの仕事内容を含めた運営面までを含めた「仕事の場所」と「内容」を提供しているということになる。

・このビジネスモデルの優れているところは主に2つある。
一つは室内型の農園という就労の形態をとっているということである。多くの企業が知的障がい者の雇用及びその維持に苦労しているが、室内型の農園という仕事の環境は知的障碍者に適したものとなっている。まず、体を動かす、手を動かすなどの実際の具体的な作業があること、そして、作物、あるいは季節や時期によって様々な違いはあるにせよ、作業内容を一定のルーティーンの活動として設定しやすいこと、屋外ではなくて屋内型の農園であることにより晴雨や気温等の条件に大きな影響を受けずに仕事をすることがしやすいこと、一人での作業や協力しての作業など働く人の実態に合った仕事内容を設定しやすいことなどのメリットがある。そして、実際に農園の運営を継続する中で、そのノウハウなども蓄積され共有されてきているはずであり、これらは単に農園のハードを用意すれば、他社が簡単に参入できたりするということはない、かなり高い参入障壁があると考えられる。

・もう一つは、この仕組みが国や地方公共団体の様々な制度や補助等による資金に頼った運営、経営をしているわけではないということ。国の制度等は支給される金額の減額や制度の変更などが行われる可能性があり、こうしたものに頼っていると、この変更が経営に大きな影響を与えることがある。実際、様々な事業所で取り組まれている事業が制度の改変によって継続が困難となっている事例がある。が、ここの契約は基本的に企業と企業によるものであり、こうした国や地方公共団体の制度、補助等に頼ったものとはなっていない。

また、この農園でできた野菜などの作物は直接それを市場で販売するような商品としているわけではない。これらは契約する企業に持ち帰って、その福利厚生に利用するような形をとっている。一見、これはもったいない、売ればそれがその分、農園の運営の経費等にもなりよいのではないかと思われるが、実際の市場で競争力がある商品としての品質がある野菜を、一定量、継続的に出荷し続けるというのは、規模の面でも品質維持の面でも相当に難しく、一般の農家とこれは競合して戦うことになり、その厳しさがある。

障がい者が就労する多くの事業所では、例えばパンをつくって販売したり、企業から細かい仕事を受注してそれをこなしたり、また野菜などの栽培をしたりなど、様々な工夫を実際にしているが、いずれも民間の業者と競合することになり、経営面では簡単にものごとがすすむようなことは皆無といってもいい。
ここの部分のところを「企業の福利厚生に利用する」と割り切ってしまっていることは、逆に、ここの強さ、メリットにつながっているととらえることもできる。無論、直接市場にということではなく、例えば地域とのつながりを深めるいうような意味で直接現場で、農園のある地域の住民に、若干量のできたての野菜を販売するように取組はあってもよいと思うが。

つづく。

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