上記で見ると、売上の50%近くが「会員」のカテゴリーになっています。

呼称としてはここは「会員」なのですが、中味としては実質的にはこれは「保険」的な意味が強いですね。

どういうことかというと、例えば、mini miniとかエイブルとかいった賃貸不動産の管理会社が自社のサービスとして、生活保険のようなサービスを売っている、あるいはそうしたものが家賃に組み込まれているような形での賃貸としているような場合があります。

ここのライフサポートのようなものが例として挙がるかと思います。

あるいは家電量販店とかホームセンターとかでの長期保証サービスのようなものがあります。ヤマダ電機のこれとかかな。

これらは、それぞれの企業のサービスとして提供されていますが、内容としてはジャパンベストレスキューシステムのサービスで、こうした企業は会員となって会費を支払っているということになります。で、実際のお客さんがサービスを利用したら、その中で顧客企業とジャパンベストレスキューシステムがその利用代金を按分するというような形になるとか、あるいは当初の会員になってもらったところで一定の会費を先に払ってもらうとか、ここは契約の形態によりあれこれあると思うのですが、ともかく会費が営業収入として入る。で、実際にトラブル等があった場合は、駆けつけのサービスと同様に、パートナー企業に依頼してトラブルの解決をしてもらう。

ですから、まず幅広く会員企業を集めて会費収入を増やす、これが第一。次には、できれば、なるべくトラブルがないにこしたことはない。そのトラブルの対応にかかるコストと会費のバランスでうまく効率的に利益が挙げられるようにする。幅広く会員企業を集めるにはサービスの内容そのものを広げたり、質を高めたりすることが当然必要でしょう。

このあたりは、自社に数理計算のプロがいるというようなことを言われていましたが、通常の損害保険等の考え方と同じということになりますね。損害保険の場合は実際には保険金が支払われる形が基本ですが、ここのサービスとトラブルの解決そのものが保険金に充当するものになるということです。

で、ここのサービスのところの利益率が高いということなのです。ただ、サービスの中味があれこれあるので、その比率とかサービスによる利益率、利益額、つまり利益への貢献の度合いの違いとか、そのあたりが詳しくわかってくると、より理解が深まるかなという感じがしました。

で、ここ5年くらいの単位で見ると、ここの会社の利益率はずっと向上してきています。逆に言うと非効率、利益につながらないものは切っている。

大手のドコモとの提携も利益につながらないということで、やめてます。こちら。

となると、全体の売上高は伸び悩みになる。が、効率は高まって、利益率は上昇する。この方向性というか施策は、「英断」というか、スタンスとしては「正しい」のではないかなと思います。

つづく。