先週のIRセミナー。１社目は３２８４フージャースホールディングス。ヤフーファイナンスはこちら。

こちらの話を聞くの初めてです。つまりはマンションデベロッパーです。同業では比較的最近の和田興産の話を聞きましたが、マンションデベロッパーという点では共通します。

和田興産の記事↓

ＩＲセミナー　8931和田興産 マンションデベロッパーは概して低評価

時価総額は２５０億程度
配当利回り（会社予想） 5.55%
1株配当（会社予想） 36.00
PER（会社予想） (連)7.41倍
PBR（実績）　 (連)0.79倍

 

上記の指標だけ見ると「割安」感顕著。しかし、このマンションデベロッパーというのは評価が低いのです。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りが常態化している業態で、業界そのものの評価が高くありません。

和田興産の時も聞いたのですが、「御社だけが特にということだけでなく、マンションデベロッパーというのは低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りで評価が低い場合が多い。その原因、理由も意味はどういうことで、それを脱却するにはどうしたらいいか」ということを質問票に書いて聞いてみました。

答えは「業界全体が低評価というのはそのとおりで、リーマンショックの経験などもあり、業績の変化が大きくなりがちで急に売り上げが立たなくなるなどリスクがあると見られているのではないか」ということとともに「十把一絡げにとらえないでほしい。」ということも言われていました。

まあ、基本はマンションデベロッパーなわけでそういう意味では「十把一絡げ」もしょうがないということろはあります。

ただ、ここで言われていたのは、地方都市、実需、高齢者向けということです。

「地方都市」というのは、ここはマンション建設の主戦場を地方の中小都市、といってもそれぞれの地域では中心になるような都市に切り替えています。当初は人口集中地域が対象だったようですが、近畿であれば例えば、和歌山、彦根のようなところですね。人口でいえば２０－５０万ぐらいで、１０万ぐらいの都市の場合もあるということ。

これは人口集中地域の好立地のところは大手の業者がおさえていて入り込めないので、窮余の策というところもあるかと思います。地価は安いけれど、マンションの価格そのものもそんなに高価格のものは売れない。となると、利益はどうなのか・・・。

実需というのは、投資用に買われるということではなく、実際の居住用に買われるということで、需要が安定しているということですね。

高齢者向けというのは、自立している高齢者を対象に、そうしたサービスもあるマンション販売を積極的に展開しています。老人ホームではない、通常の所有権もあマンションだけれど、高齢者用のサービスが付帯している、そうしたマンションというのは現在はそんなには多くないわけで、「新しい商品」という言い方をされていました。ただ、こうしたマンションの形態の需要が高いとなれば、多くのところが積極的に参入してくることにはなりそうです。

２０２３．３の四季報予想ＥＰＳは１１８．７円。これが実現でき、現状より増配があるならば、低評価のマンションデベロッパーというところを割り引いても割安かと思います。

「低評価業界の中の勝ち組を探す」という発想はあるのかなと思います。ここがそれにあてはまるのかどうかはわかりませんが、和田興産なら、ここの方がいいかと思います。なお、新上場市場はプライムを選択ということです。

投資判断、５段階で☆☆★。

あ、ここはどこかで名前を見たなと思ったら、旧：村上ファンドが買って、ＴＯＢ売り抜け云々のところでしたか。